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都公社の支援商談会、参加盛況 首都圏約70社、被災地145社 仙台で来月8日開催 費用負担奏功、顔ぶれ多彩に

東京都中小企業振興公社と都が9月8日に仙台市内で開く商談会に、東日本大震災の被災地の企業と取引を求めて首都圏の約70社が参加する。

取引先を失い苦しむ現地企業の販路開拓を手助けし、復興につなげようという企画で、当初50社程度を見込んでいたが、これを超える企業が集まった。

この商談会は都が開催費用のほか、企業の交通費と1泊分の宿泊代を2人分まで負担し、参加を促した。

商談会でのミスマッチを防ぐため、同公社は事前に参加企業に発注内容を提出してもらった。
この内容をもとに、みやぎ産業振興機構(仙台市)が被災企業に参加を呼び掛けた。被災地からは受注先として145社参加する見通しだ。

医療機器を製造・販売する日立アロカメディカルは放射線測定装置の部品メーカーの発掘を目指す。
震災後拡大する需要に迅速に対応できるよう、なるべく短い納期で納品できることを条件に挙げる。

自動車用ブレーキなどを手がける曙ブレーキ工業は節電設備や特殊めっきなどの技術を持つ企業と取引する方針。
ミサワホームは住宅の外装や屋根、外壁に使う部材を発注する考えだ。

首都圏以外の企業も参加する。島津製作所は食品の残留農薬や薬品の不純物などを分析・計測する機器の部品を製造できるメーカーを探す。

同公社は仙台市での商談会を皮切りに、岩手、福島県内でも同様の商談会を年度内に開く。一つでも多くの取引が成立するよう商談会後の支援も手掛ける。このため、企業のOBを募集し、発注企業と受注企業の間に入って助言などをする。
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